大田原市議会 2022-09-07 09月07日－02号
市内12地区の安心生活見守り事業の見守り隊員、民生委員児童委員、福祉委員、フードバンク、地区社会福祉協議会の食事サービス事業など、地域における様々な機関が連携し、プライバシー等に配慮した上で生活困窮者の早期発見のためのネットワーク化を進めているところであります。
市内12地区の安心生活見守り事業の見守り隊員、民生委員児童委員、福祉委員、フードバンク、地区社会福祉協議会の食事サービス事業など、地域における様々な機関が連携し、プライバシー等に配慮した上で生活困窮者の早期発見のためのネットワーク化を進めているところであります。
特に第２層協議体は、安心生活見守り事業の活動団体を母体といたしまして、各地区社会福祉協議会、自治公民館、民生委員活動実践団体等により構成されており、地域における高齢者支援の取組の情報共有、課題や住民ニーズの洗い出し等が進められております。
◎総務課長（大沼和彦君） 今議員のほうのご発言もございましたが、地域ではやはり自治会をはじめとしまして、地区社会福祉協議会、公民館、消防団、学校後援会など、様々な団体が活動されております。自治会には、それぞれの活動を支える人材を輩出していただきまして、地域の課題を地域全体でご認識して解決できるよう、その中核となって取り組んでいただければと期待しているところでございます。 以上です。
現在も本市では、断らない相談窓口を目指し、関係課で連携を取り、相談者に寄り添った継続的な支援を行っておりますが、今後地域共生社会の実現に向け、地区社会福祉協議会などとも緊密な連携を図り、より効果的な伴走型支援の在り方などについて、近隣市の状況なども参考に研究してまいります。 ○議長（柳収一郎） 藤本秀樹議員。
町内では、一部の地区社会福祉協議会において移動サービスが開始されておりまして、そちらの社会福祉協議会のほうに、町の社会福祉協議会を通じまして、利用される方などの保険料の費用を助成しているところでございます。 ○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
このように避難行動要支援者名簿に掲載すべき方が掲載されないことを防ぐため、潜在化、孤立化している方を発見、把握し得る町会の方々や地区社会福祉協議会の方々、それから民生委員・児童委員など、また包括支援センターや医療関係者などの地域の鍵となる人や団体との連携強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 菅原議員。 ◆３番（菅原達） ありがとうございます。
そこで、市内17地区の地区社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーを配置して、地域の方々と懇談会等を通じて地域課題の把握や住民意識の啓発に努めているところであり、その中では高齢者の通院や買物の移動の問題のほか、子供の見守り、災害時の要援護者支援体制、ご近所付き合いが少なくなったなど、地域の様々な課題が提議されております。
冒頭でもお話ししましたが、私が住んでいる柳原地区では、地区社会福祉協議会、自治会、民生委員の組織などが連携をし、高齢者買い物支援として予約割り勘タクシー、柳原デマンドタクシーを立ち上げ６年が経過いたしました。
本市においては、平成28年度から22地区自治会連合会ごとに、自治会や地区社会福祉協議会役員等とともに事業に関する勉強会を行い、順次地域の話し合いの場として第２層協議体の設置を進めています。現在協議体が設置されている地域では、高齢者の閉じこもり予防や外出支援のため、買い物ツアーやサロン、見守りマップづくりなどの取り組みが始められています。
（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美） 開設補助金につきましては、地区社会福祉協議会を少しでも後押しできるようにということで、事業開始時の備品購入費などの初期費用に充てていただくこととしておりまして、地域ごとに実情は異なるとは思いますけれども、開設当時の補助金につきましては、一律に交付していきたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎） 須田瑞穂議員。
今後も引き続き地区社会福祉協議会と連携を深めていくとともに、見守りマップの作成についても支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。 ◆11番（竹原亞生君） 今町長から答弁がありましたけれども、見守りマップ作成の連携支援ということを言われましたけれども、現在地区社協あるいは自治会長、自治会に丸投げの状況ではないかと思います。
また、身体機能の低下や障がい等により、一般の公共交通機関が利用できない人や家庭での通院等の送迎が困難な人に対し、ＮＰＯが実施する福祉有償運送や地区社会福祉協議会が実施する移送サービス事業が生活の足となっております。 次期計画においては、ニーズを的確に捉え、地域や関係機関と連携し、既存制度の利便性の向上に努めていきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
平成31年４月26日、下野新聞によりますと、25日より佐久山地区社会福祉協議会が17名のボランティアによる福祉ドライバーの協力を得て、お年寄りの無料送迎を始めたと報じてありました。前議会でも取り上げましたが、こうした地域のきらきらした活動をどう捉え発展させていこうとしているのか、市の評価と新たな発展の可能性について伺います。
本市では、市社会福祉協議会によるこども食堂の開設が、地区社会福祉協議会を単位に取り組まれております。葉鹿地区で１カ所にとまっていると私は記憶しておりますが、間違っていたら済みません。同施設は、地元社会福祉法人が地域社会の推進を目的に設置したコミュニティーカフェよこまちが食事の調理、また提供を担っていただいているものであります。
いますが、この計画期間内に、誰がというのは行政、それから福祉事業者、そして地域住民がというところで、どこでということになれば、先ほど言われた日常生活圏域においてと、何をということであれば、それぞれの具体的な福祉サービスをと、どのようにということであれば、福祉サービスを必要とする地域住民にサービスが提供できる地域社会になるような仕組みとしてということになかろうかと思いますが、一定程度の生活圏域に地区社会福祉協議会
住民組織やＮＰＯによる地域交通の運営等の新たな取り組みの考えについてでありますが、本市では、福祉有償運送、地区社会福祉協議会が実施する移送サービス等の福祉移送サービスがあります。 また、宇都宮市では、地域住民が運営する地域内交通があります。 いずれも、公共交通が十分にカバーしきれない地域の交通手段の確保として、有効な方法であると考えております。
今後は、各地域における具体的な取り組みにつきまして、生活支援体制整備事業の第２層協議体や地区社会福祉協議会を中心に検討し、地域の事業計画を取りまとめていく予定であります。 次に、（９）、地域包括ケアシステムの構築についてとのご質問にお答えいたします。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 現在多くの地区社会福祉協議会や自治会によって地域の見守り体制の構築が進んでおります。地域防災組織につきましては、今後立ち上げ支援を進めてまいりますので、その中であわせて検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 総務課長。
第１層協議体は第１層及び第２層生活支援コーディネーター、地域包括支援センター、社会福祉協議会、介護事業所、国際医療福祉大学、民生委員等で構成し、第２層協議体は第２層生活支援コーディネーター、地区社会福祉協議会、見守り組織や自治会役員等の地域住民の方々によって運営されております。
本市では、生活支援体制整備事業としまして、各地区社会福祉協議会に地域の課題を話し合う場の設置をお願いしているところです。現在８カ所においてその設置を承諾していただきましたので、平成31年度以降は地区の課題やその解決に向けての協議を進めていく予定でございます。